逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】 | 逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

逮捕・勾留・釈放

刑事事件に巻き込まれたら-弁護士を頼むべきタイミングとは

刑事事件に巻き込まれたら-弁護士を頼むべきタイミングとは

– 刑事事件に巻き込まれたが、弁護士はいつ頼めばよいのだろうか・・・
– まだ警察に逮捕されていないが弁護士を頼めるだろうか・・・

刑事事件に巻き込まれた経験を持つ人はさほど多くはありません。
どうすればよいかわからないので、弁護士を頼みたいがいつ頼めばいいか分からないという人も多いのではないでしょうか。

弁護士を頼むタイミングは、私選弁護士を頼むか、国選弁護士を頼むかでも変わってきます。
そして、刑事事件の場合、弁護士への依頼は早ければ早いほどできることが増えます。

今回は、刑事事件で弁護士を頼むべきタイミングについて解説します。

逮捕前の段階

私選弁護士の場合、依頼するのに時間的な制限はありません。
そのため、
「まだ警察は介入していないけれど、被害者が被害届を出すと言っている」
「違法行為がまだバレていないけれど、謝罪して刑事事件化を防ぎたい」
などのように、逮捕される前の段階でも、弁護士を頼むことができます。

具体的には、次のようなケースが考えられます。
・子どもが窃盗事件を起こして、親が呼び出しを受けたがこれからどうなるか心配であるというケース
・会社のお金に手を付けてしまったが次の監査でばれるかもしれないといったケース
・風俗で禁止される本番行為をしてデリヘル場や風俗店に高額な示談金を請求されているケース
・喧嘩をして相手にけがをさせたケースなど

この段階で弁護士を頼めば、相手方と示談交渉をして、逮捕を防ぐ活動をすることができます
また、相手が高額な示談金を請求しているような場合には、交渉して適切な金額で示談するよう話をまとめることも期待できます。

このとき、当事者間で示談をすると、きちんと刑事事件化をふせぐ文言が盛り込まれていなかった等の理由で、高額な示談金を払ったのに、後々警察に訴えられるなどした人も実際にいます。
示談交渉は、弁護士に依頼することをお勧めします。

逮捕・勾留段階

(1)逮捕後に弁護士ができること

①勾留を防ぐ活動ができる
逮捕されても、弁護士を頼むことで早期の釈放を目指すことができます。
具体的には、逮捕時であれば、弁護士が起訴する権限を持っている検察官や裁判官に意見書を提出するなどして、逮捕後の10日間の勾留をしないように交渉することができます。

②接見を依頼できる
逮捕されると、警察署に弁護士を派遣することができます。
方法としては、刑事事件を扱っている弁護士事務所などに依頼する方法と、弁護士会の当番弁護士を頼む方法があります。
当番弁護とは私選弁護の一つで、逮捕後1回に限り、警察署に弁護士を派遣することができる制度です。
登録名簿順に派遣されるため、弁護士を自分で選ぶことはできません。
また、その後に弁護を依頼する場合は別途契約をする必要があります。

③取り調べのアドバイスを受けられる
弁護士から取り調べのアドバイスを受けられることも、逮捕された人にとっては大きなメリットになります。
黙秘権の適切な講師の方法や、納得できない供述調書への拒否権の行使について聞いておくことは非常に有効です。
また、不当な取り調べをする警察官がいた場合には、苦情を申しいれて取り調べ担当者を変えてもらうこともあります。

なお、これらの逮捕時点の活動は国選弁護士は利用できず、依頼できるのは私選弁護士だけになります。

(2)勾留後に弁護士ができること

①釈放を目指して活動ができる
勾留は、検察官が請求し、裁判官が認めた場合に限ってすることができます。
勾留されると、まず10日間、延長されるとさらに最長10日間、留置場生活が続きます。
弁護士を依頼すれば、勾留されても、勾留の決定を不服として、準抗告という申し立てをすることができます。
準抗告は、裁判官の判断を、別の裁判官3人が間違いと判断するものなので、認められるのは難しいのが実情ですが、トライしてみる可能性は大いにあると言えるでしょう。

②不起訴に向けて活動する
勾留期間中に、検察官が事件を起訴、つまり裁判にかけるかどうかを決定します。
そのため、弁護士を頼めば、それまでの間に被害者と示談をするなどして、不起訴に向けた活動をすることができます。
不起訴になれば、そもそも裁判が開かれないので、前科を割けることができます。

被害者が知らない相手の場合、加害者に氏名などを知られたくないという被害者もいますが、弁護士になら教えてもいいという人も少なくありません。
また、弁護士なら、検察官を介して被害者に示談を提案して進めることも可能です。
加害者が個人的に被害者を特定して示談してもらおうとすると、脅迫と捉えられて事態が悪化することもあるので避けましょう。

なお、勾留以降は、国選弁護士を依頼することができます。
ただし、死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件に限られること、資産の額が50万円以下であることなどの条件があります。

(3)起訴段階

①保釈による釈放を目指す
起訴され、刑事裁判を受けることが決まった場合でも、釈放をあきらめてはいけません。
「保釈」は、起訴された後に釈放される制度のことをいいます。
弁護士がついていれば、保釈による釈放を目指して裁判官と交渉することができます。

②刑事裁判に向けて準備する
来るべき刑事裁判に向けて、証人を確保したり、証拠の精査などをおこない、裁判での方針を決めていきます。
無実を主張する場合は特に、証拠の取集や主張の合理性などを詰めて、無罪判決の獲得に向けて活動をします。
私選弁護士の中には、想定される質問を考えてシミュレーションをしてくれる事務所もあるので、初めて裁判を迎える場合でも安心です。

裁判後

裁判の後でも、特に執行猶予で釈放された場合などは、更生に向けたサポートを受けられる場合があります。
具体的には、薬物事件や性犯罪、窃盗癖(クレプトマニア)など、心理的トラブルが犯罪に影響している場合には、更生施設や医療機関の紹介をしてくれるところも少なくありません。
また、こうした更生に向けた活動を早めにとり、検察官や裁判官に伝えることで、早期の釈放や判決に考慮してもらえる可能性が高まります。
こうした活動は、刑事事件の経験豊富な刑事弁護士に依頼するとよいでしょう。

いかがでしたか。
タイミングが早い方が、弁護士ができる活動が多いことをご理解いただけたかと思います。
刑事事件は時間との勝負です。
また、当事者ではできない多くの活動を依頼することができるので、ご家族にとっても大きな心理的なサポートに繋がります。
ご自身はもちろん、ご家族が刑事事件に巻き込まれた場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。

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