逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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刑罰・懲役

殺人罪でも死刑になるとは限らない – 殺人罪で弁護士を頼むメリットとは

殺人罪でも死刑になるとは限らない – 殺人罪で弁護士を頼むメリットとは

殺人罪は、どのような犯罪でしょうか。
刑法には、「人を殺した者は、死刑又は無期もしくは5年以上の懲役に処する。」と規定されています。

このように、殺人罪は、巷で発生する犯罪の中で、最も刑罰が重い犯罪類型の一つです。
今回は、殺人事件で逮捕された場合の刑事手続きについて説明します。

殺人罪を犯したら死刑になるか

殺人罪を犯したからといって、必ず死刑になるということはありません。
殺人罪を犯して死刑になるかどうかは、「永山基準」という裁判の基準で判断されることが多くなっています。

永山基準」とは、連続射殺事件で起訴された永山則夫被告人の裁判で、最高裁判所が下した判断の基準です。
具体的には、犯罪の性質、犯行の動機や計画性、犯行の態様、被害者数など犯行の結果の大きさ、遺族感情、社会的影響、被告人の年齢、前科濃霧、犯行後の情状といった事項について総合的に考慮するというものです。
その結果、被告人の刑事責任が非常に重大で、犯罪を予防する観点などからやむを得ない場合に、死刑も許されるというものです。

この永山基準に基づくと、初犯で、被害者が一人で、情状酌量の余地があると言ったケースでは、死刑はもちろん、有罪になっても執行猶予がつくこともあります
昨今みられる具体的なケースとしては、長年妻を介護してきた高齢の夫が、追い詰められて妻を殺害してしまったようなケースで、執行猶予付きの判決(執行猶予5年)が下されたケースがありますし、
もっと短い例では、2006年、京都で起きた認知症の母を介護に疲れ、お金もなくなり、無理心中を図ろうとしたが母殺害のみで自身の自殺が失敗に終わった事件では執行猶予3年という判決が下された事件もありました。
この裁判では、被告人も涙、裁判長や傍聴人までも涙するという異例の裁判だったとも言えます。

外部リンク
認知症の母親を殺害した息子の理由を知ったとき、裁判官も涙をこらえきれず・・
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殺人罪と傷害致死罪の分岐点とは

殺人罪は、「故意犯」といって、人を殺そうとして殺した場合に適用される犯罪です。
つまり、殺意をもって殺した場合に殺人罪になるのです。
相手を殴る意思はあり、ケガをさせるつもりはあったけれど、相手が転んで打ち所が悪くなくなってしまった場合などは、殺意がないので、傷害致死罪が適用されることになります。

身内が殺人罪で逮捕されたらー弁護士を頼むメリットとは

殺人罪で逮捕されても、執行猶予付の判決を下してもらい、早期釈放を目指すためには、弁護士を通じて情状酌量の事情を伝えること、殺意がない場合にはその旨をしっかり伝えることが必要です。
情状弁護は、身内だけで行うのが難しい類型です。
また、殺人罪で起訴された場合には、裁判員裁判の対象となるので、信頼でき、刑事弁護の経験が豊富な弁護士にしっ仮と有効な弁護活動をしてもらいましょう。

いかがでしょうか。
殺人罪を犯したら、必ず死刑になると思っていた方もいるかもしれません。
昨今も介護疲れによる殺人事件など、痛ましい事件もよくニュースで報道されていますね。
なお、現在では概ね2人以上殺害すると死刑になる判決が多くあります。

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