逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】 | 逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

逮捕・勾留・釈放

逮捕後に続く留置場生活-勾留の流れと手続きとは

逮捕後に続く留置場生活-勾留の流れと手続きとは

- 身内が逮捕されて、何日もたつのに釈放されない。。
- 警察からはまだ釈放できないと言われている。。

このような場合は、「勾留」という身体拘束が続いていると考えられます。

そもそも勾留とは

逮捕に続いて行われる身体拘束のことをいいます。
勾留は、無暗にできるわけではなく、要件が決められています。
具体的には、住居不定、証拠隠滅のおそれ、逃亡の可能性といった勾留の理由があることに加えて、犯罪の容疑がかけられた被疑者の日常生活を犠牲にしてでも勾留する必要があると認められるケースのみですることが出来るとされています。
同じ「こうりゅう」という呼び名で「拘留」がありますが、こちらは30日未満の身体拘束刑のことです。
上述したように拘留は刑のひとつですが、拘留で前科がつくことはありません

逮捕から72時間以内に、検察官が犯罪の容疑をかけられている被疑者と面談して、これらの事情があるかを踏まえて勾留すべきかどうかを検討し、勾留すべきと判断すると裁判官に勾留を認めるよう請求します。
請求を受けた裁判官も被疑者と面談した上で、勾留すべきと考えて勾留決定という命令を出すと、勾留されることになります。
また、勾留中の取り調べにおいて昼食にかつ丼が出るなんてことはありません

勾留の期間は、検察官が裁判官に対して勾留請求をした日から10日間ですが、事件の性質や捜査の状況によってはその後さらに10日間の勾留延長がされることがあります。
一旦勾留が決定されると、多くの事件で逮捕から23日の勾留期間が続き、留置場生活を強いられるのが実務の運用です。

なお、逮捕後の72時間は家族であっても面会できませんが、勾留期間は、接見禁止という処分がつかなければ一般の人と面会することができます。
ただし、一般の人の面会は、平日の昼間に限られ、時間も1回15分、また他の方が先に面会していた場合はその日の面会はできないなど、様々な制限があります。

勾留された被疑者にとって、10日間留置場で生活が続くことになると、会社や学校への影響は避けられません。
では、勾留されないようにするためには、どうしたらいいでしょうか。
それには、できるだけ早く弁護士に相談して交渉してもらうことが大切です。
勾留阻止のために弁護士ができる活動は主に2つあります。

勾留阻止のために弁護士ができること

検察官や裁判官との交渉

弁護士を頼めば、逮捕直後から、勾留を防ぐための活動を依頼することができます。
具体的には、「意見書」という書面に勾留をする必要がないことを書いて検察官に提出して話し合いを進めたり、ご家族や関係者に「上申書」という書面を書いてもらって提出し、勾留すると家族や会社に重大な影響が生じることなどを伝えてもらうなどの対応をすることが可能です。
特に、家族のサポートがきちんとしているかどうかは大きな判断の要素の一つになるので、弁護士を通じてしっかりアピールすることが重要になります。

家族との連絡役

逮捕後の72時間は家族も面会することができませんが、弁護士ならいつでも何時間でも面会することができます。
そのため、突然逮捕されたような場合でも、中にいる被疑者ご本人と外にいるご家族と連携を取りながら、勾留されないための活動を行うことができるのです。

「弁護士に頼んだら警察に脅されるのではないか」「かえって不利になるのではないか」などと心配される方もいますが、そんなことはありません。
弁護士を頼んでも警察の取調べが厳しくなったり、検察官の対応がかたくなになるということはありません。
むしろ、行き過ぎた取調べに対して抗議を申し込んだり、担当者を変えてもらうといった対応も頼めます。
弁護士への依頼は、早ければ早いほどできることの幅が広いということができるので、是非利用するとよいでしょう。

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