逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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刑事裁判

保釈金の仕組みと相場とは – 保釈金は条件を守れば戻ってくる

保釈金の仕組みと相場とは – 保釈金は条件を守れば戻ってくる

刑事裁判を受けることになった芸能人の保釈金がいくらになるか・・・

有名人が逮捕されると、よく話題になるテーマです。
では、実際の保釈金の目安はどの程度になるのでしょうか。

保釈金とは

保釈金とは、正式には保釈保証金といいます。
保釈金とは、釈放してもらうのに際し、裁判所に納付するお金のことをいいます。

保釈金は、保釈の際の条件を守ってトラブルを起こすことなく生活し、裁判にも最後の判決まできちんと出席することで、判決が実刑判決でも執行猶予がついた場合でも、全額返金されます。
逆に、裁判に来ないとか、裁判所が出した条件に従わず逃亡したりすると、没収されることになります。
保釈金は、「納付した保釈金をと没収されると困る」という負担になる程度のお金を納付させることで、逃亡を避け裁判にきちんと出席させるという役割があるのです。

保釈金の目安とは

保釈金には、逃走の予防や裁判への出席を担保するという意味があるので、プレッシャーになる程度の金額が設定されます。
そのため、事件や人によって保釈金の額は様々です。
有名人などお金持ちや重大事件になるほど、保釈金は高額になる傾向にあります。

一般的には、150万円程度を最低ラインとすることが多いと言われ、都市部では、近年一般の方の事件でも保釈金が200万円を超えることも多くなっています。

納めた保釈金はどこにいく?

この保釈金の行方がどうなるのか、ご存知でしょうか。

そもそも保釈金はかえってきます

保釈で釈放されると、裁判所が決めた条件を守ることを条件に、原則として自由に生活することができます。
通勤や通学も今まで通り行うことができます。

とはいえ、裁判所の保釈条件はきちんと守らなければいけません。
裁判所の保釈条件を守り、無事に過ごした場合は、判決の結果が有罪か無罪かにかかわらず、保釈金は全額返してもらえます。

しかし、裁判所の条件を破ると、保釈金が没収される可能性もあります
裁判所の条件には、主に次の4つがあります。

① 居住制限

決められた場所に居住しなければならないという制限のことをいいます。
無断で引越しをしたり、実家に帰ってはいけません。
また、裁判所に連絡をせず、長期の入院をすることも問題になる場合があります。

② 逃亡・証拠隠滅の禁止

逃げたり、証拠隠滅を疑われる行為をしてはいけないという制限のことをいいます。

③ 旅行制限

海外旅行や3日以上の旅行をする際は、事前に裁判所の許可が必要という制限のことをいいます。
反対に、許可を得れば旅行もできるので、外せない旅行や、仕事上の海外出張があるというような場合にも、事前に裁判所に連絡しましょう。

④ 関係者との接触制限

被害者などの事件の関係者に弁護士以外の人を介したり直接接触してはいけないという制限のことをいいます。
これに反して被害者などに連絡をとると、脅迫行為とみなされて事態がより複雑化する恐れもあります。

ただし、これ以外にも、痴漢事件の場合は事件を起こした電車の路線を使用しないとか、窃盗事件の場合は事件を起こしたお店を利用しないなどの別の条件が付く場合もあるなど、事件の性質によって保釈条件は様々です。

保釈期間を無事に過ごすためには、ご自身の保釈の条件をきちんと理解しておくことが大切です。
保釈が認められたら、弁護士から条件の説明を受けるようにしておきましょう。

保釈金が用意できない – 保釈専用の融資制度

場合によっては、保釈金が用意できないという方もいるでしょう。
保釈金が納付できなければ、せっかく保釈請求が認められても保釈されることはできません。
このような方のために、保釈金専門の融資を行っている「保釈支援協会」という会社があります。
通常の銀行の融資では、稟議や審査に時間がかかることが多いですが、保釈支援協会の場合は、申し込みから支払いまで比較的短時間に行われるので、早く釈放してもらえるというメリットがあります。

とはいえ、利息(立替手数料)もかかりますので、保釈金の準備に困った場合には、保釈支援協会の利用を含め、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

外部リンク
日本保釈支援協会
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