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弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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刑事裁判

暴行罪・傷害罪で逮捕されても不起訴で前科を避けるために知っておくべき対策

暴行罪・傷害罪で逮捕されても不起訴で前科を避けるために知っておくべき対策

近畿から九州地方は本日、梅雨明けのようですね
朝、家を出た瞬間から暑かった近畿地方でした。

さて、暴行罪や傷害罪で逮捕された場合に、前科がつくことを避けるには、どのような対応をとるべきでしょうか。
起訴されると、有罪率99.9%と言われる日本では、前科を防ぐためには不起訴処分の獲得を目指すことが第一の目標になります。

今回は、暴行罪や傷害罪で逮捕されても、不起訴処分を獲得するために押えておきたいポイントについて解説します。

暴行罪や傷害罪で起訴が決まるタイミングとは

暴行罪や傷害罪を起こして逮捕されれると、勾留がつく可能性があります。
勾留とは、逮捕に続く比較的長期間の身柄拘束の手続きのことで、最長20日間、逮捕のときから最長23日間続くことになります。
この期間内に、検察官の処分をどうするかを決定します。

処分の種類には、起訴(略式裁判、正式裁判)、不起訴(嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予)という種類があります。
略式裁判とは、罰金の納付と引き換えに釈放される手続きのことを言い、簡単な手続きで済みますが前科は付きます
正式裁判とは、法廷で争う裁判のことをいい、無実を訴えるならば正式裁判で争う必要があります

不起訴の中の嫌疑なしとは、犯罪の疑いが晴れた場合嫌疑不十分とは犯罪の疑いが残るが有罪の証明が難しい場合をいいます。
嫌疑不十分の場合で不起訴処分となれば事件は終わりますが、処分保留とされると、捜査は続行されることになります。
起訴猶予とは、犯罪の疑いがあるけれど、十分反省しているとか、初犯で程度も軽いなどの事情を考慮し、起訴をしないという判断をする場合をいいます。

これらの処分の中で、前科がつくことを避けるためには、起訴されずに不起訴処分を目指していくことになります。

暴行罪・傷害罪で不起訴処分を目指すなら行うべき示談

暴行罪や傷害罪にあたる刑事事件を起こして不起訴処分の獲得を目指すなら、相手方と示談することが有効です。
といっても、これらの犯罪は親告罪ではないので、示談したからと言って必ず不起訴になるというわけではありません
しかし、相手方と示談をして、示談書を提出すれば、検察官が事件を不起訴処分にすると判断する可能性が一気に高くなります。

特に相手と喧嘩をして暴行罪や傷害罪と言った刑事事件に発展した場合は、「正当防衛だ」とか「向こうが挑発したからだ」などという言い分もあるかもしれません。
しかし、実際に告訴されたり、被害届が出された以上、まずは自分自身に前科がつかないための方法を考えましょう。

刑事事件で示談をしておくと、後々民事上の損害賠償請求をされるといったリスクを避けることもできます
ご自身の言い分は弁護士に伝えて弁護活動で生かしてもらい、まずは示談交渉を進めましょう。
示談をする際も、間に弁護士を入れて示談交渉を進めることで、無茶な金額の示談金請求を防いだり、争いの蒸し返しを防ぐような示談書を作ってもらうことができます。

いかがでしたでしょうか。
喧嘩で暴行罪や傷害罪で訴えられた場合、示談することに抵抗があるという方もいるかもしれませんが、不起訴の獲得のためには示談がとても重要になります。

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