逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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刑事事件

窃盗罪で前科を付けずに不起訴処分にしてもらうための方法

窃盗罪で前科を付けずに不起訴処分にしてもらうための方法

窃盗罪で逮捕されて、前科がつくのはいつのタイミングだと思いますか?

前科は、裁判にかけられて、有罪判決が下されたときにつきます
逮捕されただけ、勾留されただけでは前科はつきません
また、裁判にかけられても、無罪判決が下されれば前科はつきません

しかし、日本の刑事司法では、起訴されると99.9%が有罪判決を下されます。
そのため、窃盗罪で前科がつくことを防ぐには、そもそも起訴されないこと、つまり不起訴処分を獲得することが大きなポイントになります。

今回は、窃盗罪で不起訴処分を獲得し、前科を防ぐ3つの方法について、窃盗罪のケース別に解説します。

微罪処分を目指す場合

飲酒して、駅前の自転車を乗り逃げしてしまい窃盗罪で逮捕されたようなケースでは、その後の対応によっては微罪処分で終らせてもらえる場合があります。
この場合、警察官の厳重注意で事件を終了してもらえるので、検察官が事件を起訴することを避けられます。
具体的には、言い訳をせずに反省の情を示すこと、酔っていて窃盗の意思がなかったことなどを伝えるといったことが考えられます。

不起訴処分を目指す場合

「パチンコ店で置き忘れてあった財布を出来心で持ち帰って窃盗罪で逮捕された」
「認知症の親がスーパーで食品を万引きした」
「高校生の息子が書店で本を万引きしたとして連絡があった」
窃盗罪のケースは様々です。

窃盗罪を犯した場合には、窃盗罪の被害者に対して損害賠償をして示談に応じてもらうことを目指すことが大切です。
中でも、「事件を許す」と言う宥恕を被害者側からもらうことができれば、特に有利な事情として考慮してもらうことができます。
窃盗罪の初犯で、被害の程度も軽微なケースでは、このように示談をしてもらえれば、多くの場合で不起訴処分の獲得が期待できます。

ただし、スーパーや大型書店で窃盗をした場合、その店舗の店長だけでなく、本店の法務部などが関係してくることもあります。
大手企業の中には、会社の方針として示談に応じないという姿勢を見せるところもありますが、諦めてはいけません。
直接示談はできなくても、示談金相当額を裁判所に預けたり、弁護士会に寄付することで、有利な事情として考慮してもらえることもあります。
窃盗罪で示談をする場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

また、軽微な窃盗事件でも、余罪が多数ある場合や前科があるといったケースでは、被害者と示談できても不起訴処分にならず起訴される可能性があります。
同時に、初犯でも、他人の家に侵入して窃盗罪を犯したような場合や、器物損壊を伴うようなケースでは、同様に示談できても不起訴処分にならないこともあります。

無罪判決を目指す場合

窃盗罪を犯していないのに窃盗罪で逮捕された場合は、無実の主張を諦めてはいけません
早い段階から主張を重ねていくことで、起訴される前に「嫌疑不十分」として不起訴処分が獲得出来る可能性もあります。
確かに、日本の刑事裁判の有罪率は99.9%ですが、アリバイを主張するなどの弁護活動によって、冤罪を主張しましょう。

窃盗罪の示談金の相場とは

スーパーや書店で万引きをした、といった窃盗罪の場合の示談金の目安としては、盗んだ品物の時価になるのが基本です。
具体的には、商品の代金を支払って買取をする方法が一般的です。
特に、スーパーで食べ物などを万引きしたような窃盗のケースでは、被害店舗に呼び出された家族が代金を支払って品物を買い取る場合が多いと言えるでしょう。

それ以外に、慰謝料などとして、数万円程度の金額を上乗せして支払うケースも少なくありません。
財布ごと盗んだようなケースで、被害者によっては中に大事な記念品が入っていたなどとして、比較的高額の示談金を請求する人もいます。
また、住居侵入を伴う窃盗、夜間にベランダに忍び込んで下着を盗んだといった窃盗のケースでは、被害者に与えた精神的苦痛が大きいとして、時価以上の慰謝料分を上乗せして払うことが多い類型といえるでしょう。

示談に応じてくれない店舗が増加~最近の窃盗事件の動向とは

窃盗罪を犯して被害者に示談を申し込んだ場合に、全ての被害者が示談に応じてくれるわけではありません。
特に昨今、大手の会社の店舗などでは、全店共通で示談には一切応じないという方針の下、示談交渉ができないケースも増えています。
また、店長さんは許してくれても、本社の法務部の担当者等が出てきて、やはり示談はできないという結論に至ることもあります。

このような場合でも不起訴処分を目指すためには、示談ができなくても被害弁償を行うといった対応を取ることが重要になります。
また、反省文を書いて被害者に届けるなどして、窃盗罪を行ったことを反省しているという気持ちを先方に伝えることも検討しましょう。
示談に応じてくれないからと言って、不起訴処分の獲得を諦めるのではなく、不起訴にしてもらう可能性につなげるためにも、反省や謝罪の気持ちを目に見える形で被害者にきちんと伝えていくことが有効です。
ただし、反省文も、反省よりも不起訴処分を取りたいことが前面に出ている等、内容如何によっては逆効果になることもあります。
そのような場合には、弁護士の確認を受けてから相手に送る等の対応を取ると安心です。

窃盗罪を犯したことに理由がある場合

病気などが理由で窃盗罪を犯してしまった場合には、その理由を弁護活動できちんと示すことが重要です。
具体的には、認知症の症状のひとつで窃盗をしてしまう、クレプトマニアで窃盗が止められない、と言ったようなケースです。
これらの事情がある場合には、医師の診断書を取って検察官・裁判官に伝えるなどして、不起訴や早期釈放を諦めずに活動しましょう。

いかがでしたでしょうか。
窃盗罪の示談金の相場は、時価が相場になるとはいえ、被害者の感情も加わると幅が大きくなるのが実務です。
適正な示談金額で示談をして、不起訴処分につなげるためには、刑事弁護活動の実績のある弁護士に相談することをお勧めします。

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