逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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刑事事件

刑事事件で不起訴になるために知っておくべき4つのこと

刑事事件で不起訴になるために知っておくべき4つのこと

日本の無罪の確率をご存知でしょうか。

50%?30%?そんな無いか、10%?

正解は「0.1%」です。

これが、日本で刑事裁判にかけられて、無罪になる確率です。
つまり、一度起訴されると、99.9%が有罪になり、前科がつくのが日本の実務の運用なのです。

では、前科を防ぐためにはどうしたらよいでしょうか。
もちろん、本当に犯罪を行っていないのであれば、裁判になっても最後まであきらめないことが大切です。
しかし、無罪判決を獲得する以外にも、不起訴処分を獲得することで、前科を防ぐことが可能です。

不起訴とは

不起訴処分とは、検察官が事件を裁判にかけないと決定する処分のことをいいます。
不起訴処分になると、裁判が開かれないので、有罪になることもなく、したがって前科がつくことはありません

不起訴処分とは

不起訴処分には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3つの種類があります。

「嫌疑なし」とは

嫌疑なしとは、捜査によって容疑が晴れたケースの不起訴処分をいいます。
具体的には、アリバイが証明されて犯罪に関わっていないことが明らかになったり、真犯人が分かったような場合を指します。

「嫌疑不十分」とは

嫌疑不十分とは、操作によっても裁判で有罪と証明できないと考えられるケースの不起訴処分をいいます。

「起訴猶予」とは

起訴猶予とは、裁判で有罪と証明できる場合でも、不起訴の判断を検察官が下すケースの場合です。
具体的には、犯行後の示談の状況や、罪の重さ、犯罪を行った理由などが考慮されます。

不起訴処分を獲得できれば、逮捕・勾留されている場合は留置場から釈放され、また前科がつきません。
釈放されると、捜査機関から監視を受けたりすることなく、日常生活を送ることができます。
また、前科が避けられれば、一定の資格も制限を受けることもありませんし、渡航や外国での定住などでも制限を受けることなく、日常生活を送ることができます。

したがって、不起訴になることは、刑事事件ではとても大きな意味を持っています。
先に申し上げたように日本では、起訴されると99.9パーセントが有罪になります。
それだけに、不起訴処分を獲得することは前科を避けるために非常に有効な方法なのです。

続いて、4つの刑事事件別に不起訴になる可能性について解説します。

わいせつ事件で不起訴になるには

痴漢、盗撮、強制わいせつ、強姦、、、わいせつ事件の種類は様々です。
この中でも、強制わいせつと強姦は、被害者の告訴がなければ起訴されない「親告罪」なので、告訴の取り消しをしてもらえれば必ず不起訴になります。
痴漢や盗撮は親告罪ではありませんが、やはり示談をして被害者に事件を許してもらえれば、検察官や裁判官に有利に判断してもらえます。
わいせつ事件で不起訴を目指す場合は、弁護士を間に入れて示談することがお勧めです。

暴力事件で不起訴になるには

暴行事件や、傷害事件は、被害者がいる犯罪です。
親告罪ではありませんが、やはり被害者と示談をすることが、不起訴処分の獲得に有利に働くことは少なくありません。
傷害の程度が酷い場合などは起訴されることもありますが、まずは弁護士を間に入れた示談交渉を進めることを検討しましょう

財産事件で不起訴になるには

詐欺や窃盗などの財産事件を犯した場合、不起訴処分の獲得は難しいことがあります。
特にオレオレ詐欺など、組織的な詐欺事件に関与していた場合は、被害者と示談しても不起訴の獲得は難しいのが実情です。
また、窃盗の場合は、金額や盗んだ時の態様が不起訴の判断に大きく関わります。
弁護士を間に入れて、示談を進めると同時に、情状をしっかり伝えることが重要です。

薬物事件で不起訴になるには

薬物事件で不起訴処分を獲得できるかどうかは、薬物の種類や量に影響されます。
薬物事件の場合は被害者がいない犯罪類型なので、専ら弁護士を通じて情状を伝えることが不起訴獲得に有効です。
実際の証拠がでると不起訴の獲得は難しいのが実情ですが、量が極めて微量な場合などは不起訴になることもあります

いかがでしたでしょうか。
刑事事件の類型によって、不起訴を獲得するための対応方法は様々です。
身内や家族が刑事事件を起こして逮捕されたような場合は、不起訴獲得のためにまず弁護士に相談することをお勧めします。

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