逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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刑事事件

被害者なのに警察が相手にしてくれない!『告訴・告発』の活用

被害者なのに警察が相手にしてくれない!『告訴・告発』の活用

「明らかに犯罪事件なのに警察が相手にしてくれない。」という声は少なくありません。
中には、法解釈を誤っていたり、犯罪に該当しないことを主張している場合もありますが、今回は『法的に見て明らかな場合』に有効な方法を紹介します。

告訴・告発とは?

刑事訴訟法に『告訴』『告発』という制度が定められています。
法律を勉強したことがある人なら知っている言葉ですが、知らない人の方が多いのではないでしょうか。

告訴は「犯人を指して、被害者が処罰を求めること」、告発は「犯人を指して第三者が処罰を求めること」です。
被害届との違いが分かりにくいと思いますが、被害届は単に「私が犯罪の被害に遭いました。」という報告に過ぎません。
これに対し、告訴・告発は「犯人を罰してください。」という処罰意思の表れです。
犯人に対して強い処罰の意志を持ったものが告訴・告発だと言えるでしょう。

告訴・告発に必要な条件とは?

ここからは法的な話ではなく、実務的な話。
告訴・告発には『形式的な要件(告訴状等の書面や口頭での意思表示、時効が完成していない等)』と『実質的な要件(犯人への処罰意思がある、犯罪事実が特定されている)』が必要です。

これらの要件を満たした告訴・告発に対しては、警察官は受理する義務を負います。

しかも、告訴・告発は「受理した後、速やかに捜査を終えて検察庁に送付(送検)すること」と定められています。
取りまとめると「要件を満たした告訴・告発は受理しなくてはならず、さらに優先して早く捜査を終わらせる必要がある」となります。

「何度も警察署に相談に行っているのに、なかなか被害届を受理してもらえない。」という悩みを抱えている人。
悩む時間がもったいないので、弁護士に依頼して、なんならインターネットで調べて自作してでも、告訴状や告発状を作成して警察署に行ってください。
おそらく、これまではのらりくらりとした対応をしていた警察官でも「んっ?!」と顔が強張るはずです。そのうちに、対応が可能な上司が出てきてきちんとした対応をしてくれるようになるでしょう。
告訴・告発の要件が整っているのに受理しないままでいると賠償問題にも発展します。

実は筆者、要件が整っていない告訴を不受理にしたところ、被告を県知事とした訴訟を起こされたことがありました。
そもそも犯罪に該当しない話だったので賠償責任は発生しませんでしたが、一応は冷や汗をかきました。

面白おかしく告訴・告発を繰り返す『告訴魔』もいますが、本当に必要としている方には理解の上で活用してもらいたい制度です。

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