逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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刑事事件

ある朝突然逮捕されるかも – 援助交際の危険な罠

ある朝突然逮捕されるかも – 援助交際の危険な罠

警察がある朝突然やってきて、「児童買春の容疑で逮捕する」と言われてそのまま警察へ…

児童買春や都道府県のいわゆる淫行条例違反の事件では、このようなケースは少なくありません。

最近は、出会い系サイトやLINE、チャットといった、SNSでの出会いがきっかけになることが大半です。
もし出会い系で出会った女性にお金を渡して関係し、女性が法律で規制される年齢だったらどうなるのでしょうか。
援助交際は複数の法律が関係してきます。

援助交際と児童買春の関係とは

援助交際は、主に女性がお金をもらうことを目的に異性の相手を募集し、性行為などを行うものです。
LINE、ネットの掲示板、SNSなど、出会いの場は様々ですが、女性と関係をもち相手にお金を払った場合、合意の上だったとしても、相手の女性の年齢によっては犯罪に該当する可能性があります。

援助交際は、主に、児童買春・児童ポルノ処罰法出会い系サイト規制法売春防止法との関係で問題になります。
違法になるかどうかの分かれ目はケースによって異なりますが、どの法律も、相手の女性の年齢が18歳未満だったかどうかがポイントになります。

児童買春・児童ポルノ処罰法で問題になる行為とは

児童買春・児童ポルノ処罰法では、18歳未満の児童にお金を渡したり渡すことを約束して、性行為やそれに類似する行為をしたことが処罰対象になります。

相手が18歳未満と知らなかった場合は、本来ならば「故意がなかった」として処罰の対象にならないのが原則です。
しかし、児童買春の場合、たとえ18禁の出会い系サイトで知り合ったり、相手が18歳以上だと言っていたとしても、外見から18歳未満と分かるような場合は、故意があったとされて処罰対象になることがあります
学生証の提示をしてもらったら20歳の大学生だったが、実は偽造した学生証で本当は17歳だったというような場合では、故意がなかったといいうるので、弁護士を通じてしっかり主張するとよいでしょう。

児童売春・児童ポルノ処罰法に違反すると、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金という刑罰が科されます。

では、お金をあげなかったり、あげる約束をせずに関係を持った場合はどのような可能性があるのでしょうか。

対価を伴わない児童との問題とは

対価を渡さなくても逮捕される

対価を渡さず、18歳未満の児童と性交渉やわいせつな行為をした場合も、逮捕される可能性があります。
この場合、児童買春・児童ポルノ処罰法ではなく、各都道府県の条例違反が問題になります。
都道府県によって「青少年育成条例」「青少年愛護条例」など名称は変わりますが、どこも大きな違いはありません。

条例では、18歳未満の児童に対して、性行為やわいせつ行為をすると、お金のやり取りや約束がなくとも処罰野対象になり得ます。
都道府県によって多少の違いはあるようですが、東京都の青少年育成条例では、違反すると2年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されています。

18歳未満と知らなかった場合も条例違反で逮捕されるか

青少年育成条例の場合も、セーフかアウトかの境界は18歳未満かどうかです。

日本の法律では「故意」、つまり「いけないと分かっていたのにやった」ことが処罰対象として問題になるので、児童買春の場合と同様、相手が18歳未満と知らなかった場合は、原則として処罰の対象になりません。
ただし、やはり児童買春の場合と同様、相手の外見が幼い場合や、高校の制服を着ていたようなケースなど、18歳未満であることがあきらかなケースでは、知らなかったという言い分が通ることは難しいといえるでしょう。他方、相手が自分が18歳未満であることを身分証を出して主張してきたけれど、実は18歳未満だったケースでは故意が認められないといえます。

純粋な交際の場合も違法になるのか

成人が、18歳未満の児童と交際しており、性交渉や性交類似行為をしていた場合に、処罰対象になるかという問題があります。
交際相手に、肉体関係の対価を渡すことは考えにくいので、この場合は専ら条例に違反するかどうかが問題となります。

双方が真剣に交際していた場合は、相手が成人し、相手が18歳未満であっても、違法ではありません
しかし、たとえば、相手が30代、40代の場合等は特に、真剣に交際していたという主張を認めてもらうことはなかなか難しいといえるでしょう。
真実真剣に交際していたにも関わらず、条例違反の容疑をかけられた場合には、弁護士を通じて十分に主張を重ねることが不可欠です。

出会い系サイトで実際に出会う前に逮捕される?そんなことある?

援助交際をするきっかけは、出会い系サイトで知り合ったというケースが非常に多いです。
援助交際は、出会ってからが違法な行為になると思われがちですが、それだけではありません。
出会い系サイトに書き込んだだけで処罰の対象になることがあるのです。

援助交際の入り口段階で問題になる、出会い系サイトの利用についての問題を解説します。

出会い系に書き込んだだけで処罰される可能性とは

援助交際では、対価を渡して性交などを行った場合には「児童買春・児童ポルノ処罰法」が、対価を渡さなくても性交などを行った場合には「都道府県の青少年育成条例」等の条例が問題になるという話をしました。
もう一つ問題になる法律が「出会い系サイト規制法」です。
この法律では、出会い系サイトの掲示板に、18歳未満の児童(少年少女)に異性交際を求める書き込みをすることが禁止されています(禁止誘引行為)。
実際に児童を性交の相手とする異性交際を求める書き込みをしたり、お金などを渡して異性交際を求める書き込みをすると、100万円以下の罰金刑が定められています。

前述の「児童買春・児童ポルノ法」これらの法律や条例では、18歳未満の児童(少年・少女)と、性交渉やわいせつな行為を行ったことが問題になります。
これに対して、「出会い系サイト規制法」では、実際に性行為やわいせつな行為を行ったことは問題にはならず、書き込み行為自体が問題とされ違法になるのが特徴です。

売春防止法に当たる場合とは

「バイシュン」というと、「売春」を思い浮かべる方が多いと思いますが、援助交際で問題になるのは「買春」です。
実際に「売春」を行った児童側については、現在処罰法はありません

売春について規制する「売春防止法」は、売春させられている女性を被害者として守るための法律で、規制対象となるのは売春をさせる管理者になります。
そのため、援助交際で売春防止法が問題になるケースとしては、「ガールズバー」と称して違法に18歳未満の児童を雇い売春を周旋していたような、限定的な場合と言えるでしょう。

いかがでしたか。
援助交際という言葉はよく耳にしても、それがどういう法律に違反して、どのような処罰の対象になるかは、よく知らないという方が多いのではないでしょうか。
「対価がなければ援助交際とは言えないので逮捕されない」と思っていた方もいるのではないでしょうか。
また、本人が交際していると思っていても、状況から逮捕される可能性も否定できません。
特に、出会い系サイトに書き込んだだけでも処罰の対象になりうるということに驚かれた方もいるかもしれません。
もし、援助交際で逮捕された方が身近にいたり、ご自身も出会い系サイトに書き込みをしたなどで不安な方は、性犯罪に強い弁護士に相談すると安心です。

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