逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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犯罪全般

身内が窃盗罪で逮捕された場合に早期釈放してもらうための6つのタイミング

身内が窃盗罪で逮捕された場合に早期釈放してもらうための6つのタイミング

5月ももう終わり、明日から6月です。
やれやれ暑くなってまいりました。

これからは熱中症にもお気を付けください。

さて、万引きやスリ、、、これらの犯罪を窃盗罪と言います。
因みに、窃盗を行う際に暴行、脅迫を用いたような場合は強盗罪になり、格段に罪が重くなります

昨今、高齢で認知症を患った方や一般の主婦が万引きを繰り返して逮捕されると言ったケースも増えています。
今回は、窃盗罪で逮捕されても、早期釈放をされるためのための方法について説明します。

窃盗事件で早期釈放されるための6つのタイミング

窃盗罪の容疑で逮捕されると、留置場で拘束され、取調べを受けます。
その後に長期間身柄拘束が続いたり、刑務所に入ることを防ぎ、早期釈放をめざすためには6つのタイミングでの釈放を目指すことになります。

①窃盗罪で勾留されずに早期釈放を目指す

窃盗罪で逮捕された場合、逮捕期間は最長72時間続きます。
その間に、検察官がさらに拘束して調べる必要があると考え裁判官もこれを認めると、10日間の勾留が続き、場合によってはさらに10日間延長されることもあります。
しかし、適切な対応をとることで、その後の勾留を防ぐことができれば、早期釈放を目指すことが可能です。
具体的には、弁護士に依頼して、検察官や裁判官に勾留する必要がないことを記した意見書などを提出する活動を行います。
意見書には、窃盗罪で逮捕された被疑者の家族がサポートを約束していることや、普段はちゃんと会社勤めをしていること等をあげて、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを主張します。
窃盗罪で逮捕されても、初犯で窃盗の程度も軽微であること、弁償をして罪を認めて反省していると言った事情があれば、早期釈放されやすいといえるでしょう。

②窃盗罪で不起訴処分を獲得して早期釈放を目指す

窃盗罪で逮捕・勾留されても、窃盗罪で起訴されず、不起訴処分を獲得できれば、早期釈放されることができます。
窃盗罪で不起訴処分の獲得を目指すには、初犯で、被害の程度が軽微なようなケースでは、被害者に弁償して示談に応じてもらえれば、不起訴処分を獲得しやすい傾向にあります。
また、駅前の自転車を酔った勢いで乗り逃げして窃盗罪とされたようなケースでは、その後の対応如何によっては微罪処分で済ませてもらえ、不起訴で終る場合もあります。
他方、他人の家に忍び込んで行った窃盗罪や、常習的なスリ、空き巣、車上荒らしといった場合は、示談が成立しても不起訴処分を獲得できるのは難しいことが多いと言えます。

③窃盗罪で起訴されても略式裁判で早期釈放を目指す

略式裁判とは、公判での裁判を行わず、罰金を納付することによって釈放される手続きです。
無実の訴え等はできないので、窃盗罪の冤罪を主張したい場合には正式裁判をする必要がありますが、略式裁判では簡単な書類による裁判で釈放されるというメリットがあります。

④窃盗罪で起訴されても保釈で早期釈放を目指す

窃盗罪で逮捕、勾留、起訴され、正式裁判にかけられる場合でも、保釈で早期釈放を目指すことができます。
保釈は、保釈請求を行って裁判所に認められれば、保釈保証金の納付と引き換えに釈放される制度で、起訴された後しか請求することができません。
保釈で早期釈放されれば、裁判所の条件を守れば通常通りの生活を送ることができます。
保釈金の額は、窃盗罪の被害額や被害者数によっても違いはありますが、概ね150万円から200万円程度と言えるでしょう。
保釈期間中、犯罪を犯したり逃亡したりせずに無事に過ごせば、保釈金は後に裁判所から返してもらえます。
また、保釈金を用意出来ない。などという方のために保釈金を借り入れ出来る支援もあります。詳しくは記事の最後をご覧ください。

⑤窃盗罪で裁判になっても執行猶予で早期釈放を目指す

窃盗罪で起訴され、正式裁判を受けて有罪判決を下されても、執行猶予を付けてもらえれば、刑務所に行かずに早期釈放されることができます。
執行猶予は、一定の間、刑の執行を猶予し、その期間中犯罪を犯すなどせずに過ごせば、言い渡された刑罰を受けなくて良くなる制度のことです。
認知症を患って窃盗罪を繰り返しているようなケースでは、有罪になっても執行猶予を付けてもらって、適切な病院で治療を受けることを目指すことが本人にも大きな意味を持ちます。

⑥窃盗罪で裁判になっても無罪判決で早期釈放を目指す

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%と言われています。
しかし、諦めてはいけません。
本当に窃盗罪を犯していないのであれば、裁判でしっかりと無罪の主張をしていくことが大切です。
裁判で無罪判決が下されれば早期釈放され、その後は何ら法律的な制限を受けることなく日常生活が送れます。
また、拘束されていた場合は刑事補償金を請求することができます

いかがでしょうか。
窃盗罪で逮捕された場合には、早期釈放を目指すタイミングは上記のように幾つもあります。
適切なタイミングで適切な対応を取って早期釈放を目指すために、まずは刑事事件の経験豊富な弁護士に相談してみましょう。
また、保釈金を準備が出来ないなどという方のために下記の団体から保釈金を借り入れすることが出来ます。詳しくは下記WEBサイトをご覧ください。

外部リンク
日本保釈支援協会
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