逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

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逮捕・勾留・釈放

早期釈放が難しい詐欺罪でも諦めない – 弁護士を頼むべきメリット

早期釈放が難しい詐欺罪でも諦めない – 弁護士を頼むべきメリット

結婚詐欺、オレオレ詐欺など、詐欺罪の類型は多岐にわたります。
詐欺罪で逮捕されると、多くの場合で勾留され、不起訴を免れるのは非常に困難です。
詐欺罪の場合、被害者も多く、共犯関係も複雑に入り組むことが多いので、取調べに時間を要すること、また社会的影響の大きさから起訴されることが大半です。
しかも、被害弁償や示談がなされていなければ、被害者に働きかける恐れがあるとして、保釈が認められるのも難しい傾向にあります。
それだけに、家族が詐欺罪で逮捕された場合に、早期釈放を目指すには、どういう詐欺の類型で逮捕され、どういう対応を取るべきなのかを把握しておくことが大切です。

今回は、ケース別・詐欺罪の類型と取るべき対応について解説します。

振り込め詐欺

いまだに、詐欺の被害金額賀多いのが振り込め詐欺です。
振り込め詐欺は、オレオレ詐欺などとも言われ、息子や孫になりすまして、起こした事件の穴埋めをしたり示談にお金が必要などと嘘を言って、お金を振り込ませたり現金を送らせたりする詐欺の手口です。
最近は、息子や孫を装った電話の後に、被害者を装った電話や、警察や弁護士を名乗る人物から立て続けに電話がかかってくることがあります。
このような手法を「劇場型詐欺」と言い、被害者の冷静な判断を失わせ、何度も同じ被害者からお金を振り込ませるなどの、巧妙で悪質な手口も増えています。

詐欺罪でも、振り込め詐欺事件は、被害者が多いことや社会的な影響がおおきいこともあり、厳しい判断が下されがちです。
振り込め詐欺には、騙し役の「かけ子」、お金の受け取り役の「受け子」等の役割があり、特に自ら騙す行為に加担している「かけ子」は厳しく罰されます
有罪判決は免れず、執行猶予を付けてもらうことも難しいと言えます。
しかし、できる限り被害者に被害を弁償し、示談して事件を許してもらえれば、有利な事情として考慮してもらうことができます
振り込め詐欺で身内が逮捕された場合には、弁護士に依頼してできるだけ示談を進めてもらうことが、早期釈放を目指すうえで有効な手段に繋がると言えます。

還付金詐欺

還付金詐欺は役場、社会保険庁、税務署等を装って、税金などが戻ってくるとして電話をかけ、還付手続きと称して被害金を振り込ませる詐欺の手口です。
詐欺グループの一人が、役所の人間になりすましてATMまで同行し、一緒に手続きをして振り込ませると言ったケースもあります。
還付金詐欺の場合、余罪があることが多く、取調べも余罪がある前提で進められることが多くなります。
還付金詐欺で早期釈放を目指すためには、黙秘権を適切に行使したり、供述調書への署名を弁護士のアドバイスを受けながら行うなどの対応を取ることが有効です。

投資詐欺

投資詐欺は、最近多くみられる詐欺の犯罪類型です。
手口は非常に多く、存在しない会社の株を高利回りをうたって買い取らせたり、実在するけれど上場予定のない会社の株式を上場間近などと偽って高額で売る等のものがあります。
また、最近ではカンボジアやミャンマーなど新興国への投資詐欺や、イラクディナールなどの外貨を介した外貨投資詐欺なども見受けられます。
投資詐欺の場合は、企業単位で行っていることもあり、中には息子さんが入社した会社が詐欺会社で、思いもよらず詐欺に加担されていたといった話も聞くことがあります。
このようなケースでは、弁護士を介して、詐欺に加担した役割が小さかったなどの情状をしっかりと伝えていくことが早期釈放に繋がります。

詐欺罪で逮捕された場合の刑事事件手続きの流れとは

詐欺罪の容疑をかけられて警察に逮捕されると、警察署の留置場や拘置所に拘束され、その間は会社や学校に通うことができません。
逮捕から42時間の間に、警察がとどめ置く必要があると判断すると、検察に送致され、それから24時間以内に10日間の勾留をすべきかどうかが判断されます。
検察官が勾留すべきと判断して裁判官に請求し、裁判官もこれを認めると、10日間の拘束が続きます。
また、更に捜査の必要があると判断されると、更に10日間勾留が延長されることがあります。
その間に、検察は事件を起訴するかどうか決定します。
起訴されると、保釈での釈放を請求することができますが、裁判所が、なおも証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断した場合は、留置されたまま裁判を迎え、有罪の実刑判決が下されて確定すると、そのまま刑務所に収監されることになるのです。

詐欺罪で逮捕されて早期釈放される可能性

詐欺罪で逮捕された場合、早期釈放されることはとても難しいのが実務の運用です。

盗撮や軽微な痴漢の初犯の場合には、逮捕されて罪を認めて反省していること、身元が確かな場合には、当日中に釈放されることもあります。
しかし、詐欺罪の場合には、余罪が疑われ、捜査の必要性から罪を認めたとしても勾留されずに釈放される可能性は非常に低いです。

ちなみに、詐欺罪の場合、1回騙してお金を受け取った行為につき、1つの詐欺罪が成立します。
振り込め詐欺の場合で、Aさんに1月1日と、1月2日の午前と午後に計3回電話をかけてお金を騙し取り、Bさんには1月1日に2回と1月3日に1回電話をかけてそれぞれお金を騙し取った場合には、Aさんに対して3つの詐欺罪が、Bさんに対して3つの詐欺罪が成立し、計6件の詐欺罪が成立することになるのです。
また、詐欺罪の場合、1つの犯罪で勾留と再勾留が認められることが多いです。
そのため、被害者が多い場合には、起訴される前の勾留だけで、数ヶ月から1年以上の勾留が続くことも少なくありません。

さらに、ようやく起訴されても、詐欺罪では保釈が認められるのは難しいのが実務です。
しかも、有罪判決で執行猶予がつくことも少なく、即実刑になるのが多い犯罪類型となっています。

詐欺罪で弁護士に頼めば早期釈放されるか

上記のように、詐欺罪で早期釈放されるのは非常に難しいのが現状ですが、諦めてはいけません。
詐欺罪で早期釈放につなげるためには、被害者との示談を進めることが大きな意味をもちます。
弁護士に間に入ってもらうことによって、被害者に弁償をして示談をしてもらい、中でも事件を許すという「宥恕」文言を書面にしてもらえれば、保釈や執行猶予が認めてもらえることがあります。
また、家族のサポートがきちんとあることなどの状況を弁護活動で訴えることも有効です。

いかがでしょうか。
詐欺には、このように幾つも類型があり、詐欺罪で早期釈放されることのハードルが高いことに驚いた方もいるかもしれません。
早期釈放につなげるためには、弁護士を介してできるだけ示談してもらうように交渉をすすめることが有効です。

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