逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】

弁護士に相談しよう!刑事事件編【釈放・不起訴】 | 逮捕されたらどうなる?拘留から釈放、痴漢冤罪、盗撮冤罪など私選弁護士、国選弁護士について一連を解説。

逮捕・勾留・釈放

身内が逮捕されたら-知っておくべき逮捕手続きの流れとは

身内が逮捕されたら-知っておくべき逮捕手続きの流れとは

「出勤途中の夫が痴漢で逮捕された」
「一人暮らしの息子が詐欺で逮捕されたと警察から連絡が来た」

等々、ある日身内が刑事事件に巻き込まれ、逮捕されるケースがあなたの身にも起こらないとは限りません。
もしも身内が逮捕された場合に、どのような手続きの流れになるのかについて解説してみます。

逮捕後の手続きの流れ

逮捕とは、警察などが犯罪の容疑がかかった被疑者を捕まえて拘束することをいいます。
逮捕令状が出て逮捕されることもあれば、現行犯逮捕されることもあります。
警察に逮捕されると、手錠をかけられて、警察署の留置場に入れられ、取調べを受けるのが通常です。

逮捕されると、それから48時間以内に検察庁に連れていかれ、そこで検察官の面談を受けます。
通常、朝、留置場に入れられている被疑者が一緒にバスに乗せられ、その地域を管轄する検察庁に連れて行かれます。
検察官との面談は順番なので、自分の順番が来るまでひたすら待ち、全員の面談が終わって留置場に戻るのは、夕方から夜になることが多くなります。

面談をする検察官は、逮捕に続いて身柄の拘束をすべきかどうかを検討し、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断した場合は、24時間以内に裁判官に拘束を認める命令を出すよう請求します。
検察官の申し出を受けた裁判官は、被疑者の言い分を聞いて、裁判官も拘束すべきと判断した場合には、検察官の請求から10日間、留置場にとどめ置く命令を下します。
これを「勾留決定」といいます。

このように、逮捕から72時間という時間制限の中で、引き続き身柄が拘束されるかどうかが決定されることになります。
事件の性質や、被疑者が容疑を認めているかどうか、また仕事や住居が定まっているかなどの点から警察や検察官、裁判官が自宅に帰っても大丈夫と判断した場合には、逮捕当日、あるいは逮捕から数日の間に釈放されることもあります。

勾留されると、10日間の留置場生活が続き、会社や学校にも大きな影響が及ぶので、逮捕されたら弁護士に連絡してできるだけ早い釈放を目指す活動をするとよいでしょう。

勾留されてもできる対応

「準抗告」とは

本来、認められるべきでない勾留がされてしまった場合には、弁護士に不服申し立てをしてもらいましょう。

この不服申し立てのことを「準抗告」といい、裁判官の判断の間違いを防止するための手続きのことです。
釈放してもらうだけではなく、面会が禁止されている場合は面会を認めてもらうための準抗告など、不服申し立ての対象は様々です。

準抗告の方法

準抗告の手続きでは、弁護士が「検察官の勾留請求を認めた裁判官の判断は間違っているから、この判断を取り消して釈放してほしい」ということを申し立て、勾留を決定した裁判官以外の裁判官3名が話し合い、勾留の必要性などを検討してもらうことになります。
勾留決定が間違いだったと認めてもらうためには、家族のサポート体制を実際に十分に整えたり、犯罪の性質によっては通院体制を整えたりといった対応をとることも必要になりますし、さらにそれを書面で適切に伝えなければいけません。

実際は難しい準抗告の壁

準抗告は、裁判官の判断が間違っていたということを、同じ立場の裁判官たちが判断することになるので、実際に認められるのは簡単ではありません。
刑事事件に不慣れな弁護士だと、最初から尻込みしてしまうかもしれません。
しかし、本来行われるべきではない勾留が認められてしまった場合は、諦めずに不服申し立てを行い、1日も早い釈放を目指しましょう。

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