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援助交際で問題になる犯罪と、有罪となる確率は?

援助交際で問題になる犯罪と、有罪となる確率は?

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上記ページでは児童買春、各都道府県の青少年育成条例違反、出会い系サイト規制法が問題になりうるという可能性についてお話ししました。
ただし、実は児童との関係によっては、これら以外の犯罪が成立する可能性があります。

今回は、特殊なケースで成立しうる犯罪について解説します。

児童ポルノ法に違反する場合とは

近年、日本でも児童ポルノの単純所持が規制対象になる、など、ニュース等で話題になったことを覚えている方も多いと思います。
ダウンロードや書籍の購入だけでなく、援助交際でも児童ポルノが問題になる可能性があります。

第1に、児童と性交渉したときの様子を、自ら撮影したような場合です。
この場合、児童ポルノ製造罪にあたり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

第2に、児童とSNSなどでやり取りをする中で、相手の裸の画像を要求して送らせたような行為です。
こういったケースでも児童ポルノ製造罪にあたるとして、同様の重い罪が課せられる可能性があるので、注意が必要です。
相手が画像をあげるといっても、児童ポルノは所持持法律で禁止されています。

児童福祉法に違反する場合とは

児童福祉法は、援助交際に関係する法律の中でも重い類型の犯罪です。
被害者である児童に対して強い影響力があることを利用して、性交渉をしたような場合に児童福祉法違反に該当します。
具体的には、学校の教師が教え子と関係を持った場合に、児童福祉法違反が問題になることがあります。

児童福祉法違反で有罪になると、10年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が定められており、その両方が課される場合もあります。
また、不起訴で済むケースは少なく、起訴された場合でも、多くの場合で正式裁判になるのが通常です。

強姦罪に該当する場合とは

援助交際の相手が13歳未満の児童だった場合、性交渉を行うと強制わいせつ強姦のいずれかが成立します。
この場合、相手の児童が同意していたどうかは問題になりません。
強制わいせつ罪に該当すると6か月から10年の懲役刑強姦罪の場合は3年以上の懲役刑が定められています。

実際に援助交際で逮捕されるケースとしては逮捕状を持った警察官が自宅に来て逮捕するというパターンが目立ちます。
これは、補導された児童の携帯の履歴などから捜査が進み、逮捕に至るというケースが多いためです。

援助交際で前科がつく可能性とは

援助交際で起訴された場合、前科がつくかどうかは、行為の態様によって確率が変わります。

お金のやり取りを伴わない、青少年育成条例違反などの援助交際のケースでは、不起訴になる可能性も十分あります。
しかし、児童福祉法違反の場合だと、裁判にかけられる確率は高くなります。
しかも、罰金刑で済む場合は起訴されたケースの3割未満と低く、多くの場合で公判請求、つまり正式裁判になるのが実務です。

いかがでしたか。
最近はSNSやネットで援助交際に繋がる出会いの場は広がっているといえますが、援助交際は、被害者とされる相手が未成年なので、その親との交渉が必要になるなど、難しい事情もあります。
もし、家族や身内が援助交際の容疑で逮捕された場合には、専門家に相談することをお勧めします。

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